自動車株情報

俳優・江口洋介（４１）が３日、都内でフジテレビ・関西系の主演ドラマ「救命病棟２４時」（８月１１日スタート、火曜、後９・００）の制作発表会見に出席し、６月１０日のバイク事故で全治２カ月の重傷を負って以来、初めて公の場に姿を見せた。江口は開口一番「大変お騒がせしました」とファンや共演者に謝罪。救急隊員から「『救命病棟２４時』楽しみにしてます」と言われ「事の重大さに気づいた」などと明かし、入院で得た経験をもとに、今後の収録に全力で臨むことを誓った。

バイクの運転には気を付けましょう。バイクを売るならバイク王。

中古車大手のガリバーインターナショナルは、７月１日から、販売した国産中古車の品質を１０年保証するサービスを始める。従来は最長でも３年保証だった。中古車の「安かろう悪かろう」のイメージを取り除く狙い。不振が続く市場でシェア拡大を目指す。

車を売るならガリバーへ！

　普通乗用車の場合、ガリバーが販売する時点で新車登録から７年未満かつ走行距離７万キロ以下のものを１０年保証する。軽自動車は、新車から６年未満かつ走行距離６万キロ以下。同社が扱う国産中古車の６割が対象になる計算だ。

　対象車は、エンジンやブレーキ、エアコンなどの重要部品がふつうの使い方で壊れた場合、買ってから１年間は無料で、２年目以降は１回１万円で修理する。ブレーキパッドや電球などの消耗品は保証対象外だが、購入後６カ月間は無償で交換する。

　中古車は新車に比べ、不況時にも売れ行きが落ちないとされてきた。しかし、中古車の登録台数は２月から前年割れが続き、５月は前年同月比１２．９％減。自動車の持ち主が新車に買い替えず、優良な中古車が出回らないことが影響しているという。

北海道電力は６日、三菱自動車が７月下旬に発売する電気自動車「アイミーブ」７台を今年夏に導入し、本格的に営業活動での利用を始める方針を決めた。北電は今後１０年程度で小型の営業車両３００台のうち１００台を電気自動車に切り替える計画を示しており、二酸化炭素排出量の削減効果は年間約５０トンになるとしている。

　三菱自によると、アイミーブは１回の充電で１６０キロ・メートル走れ、発電時を含めた二酸化炭素排出量も同規模のガソリンエンジン車の３分の１程度という。北電と三菱自は昨年２月から、三菱自の電気自動車を使って、北電の研究所がある江別市などで共同研究を続け、寒冷地での走行データを収集してきた。その結果、空調使用により走行距離は落ちるものの、実用性には問題がないと判断した。

　北電は電気自動車を札幌市や釧路市の営業所などで活用するほか、各地のＰＲ施設にも配置することにしている。また、２０２０年までに、家庭で充電できるプラグインハイブリッド車も含めて電気自動車を増やしていく予定だ。

エコカー 減税

国立環境研究所は６日、自動車からの二酸化炭素（ＣＯ2）排出量（推計値）が市区町村別にわかる「自動車ＣＯ2排出量マップ」をインターネットで公開した。ホームページ（http://www-gis.nies.go.jp/）から閲覧できる。自治体の地球温暖化対策計画の策定や一般のＣＯ2削減意識の向上などに役立ててもらうことが狙い。

　国土交通省のデータなどをもとに1999年と2005年について推定、総排出量や人口１人あたり排出量を７段階に色分けして表示した。

　総排出量は都市部で多いが、人口１人当たりでは公共交通機関があまり整備されていない地方で多い傾向となっている。サンプル数が少なくデータの統計的な信頼性が低い自治体はマップ上で斜線を付けて区別した。

欧州主要国が導入した中古車を廃車にして新車を購入すると政府が補助金を支給する景気刺激策「スクラップ・インセンティブ」の効果が一巡した可能性が出てきた。英情報会社が２１日発表した４月の欧州の新車販売によると、他国より支給額が多く好調だったドイツは前年同月比約２０％増と、３月の４０％増から伸びが鈍化。他の国もマイナスとなったところが多い。かねてから補助金支給は「需要の先食い」との懸念もあっただけに、日系の自動車各社も効果を計りかねている。 　

オバマ米大統領は１９日、ホワイトハウスで演説し、自動車メーカーに義務づける新たな平均燃費規制を発表した。大統領は温室効果ガス削減と輸入石油依存の脱却を同時に図る「米歴史上初の国家政策」と述べるとともに、危機にある米自動車産業に低燃費車の生産加速を促す重要な節目となると強調した。

　発表の式典にはビッグスリー（米自動車３大メーカー）の各最高経営責任者（ＣＥＯ）や全米自動車労働組合（ＵＡＷ）のゲトルフィンガー理事長、独自の排ガス規制を全米に先駆けて立法化したカリフォルニア州のシュワルツネッガー知事らが出席した。

　オバマ大統領は「過去、このような合意は達成不可能と考えられていた」と指摘。「わが国の自動車産業の歴史的危機にあたり、この規制は各メーカーが２１世紀の自動車を生産するという将来の計画を明確化させることになる」と意義を強調した。

　新規制では、２０１６年までに乗用車で１ガロン当たり３９マイル（１リットル当たり約１７キロ）、ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）やピックアップトラックで３０マイル（同約１３キロ）への引き上げを目指す。

　乗用車と小型トラックを合わせた平均で３５・５マイル（同約１５キロ）と０７年エネルギー法で義務付けた水準を４年前倒しで達成する計画。大統領は「昨年サウジアラビア、ベネズエラ、リビア、ナイジェリアから輸入された合計より多い」１８億バレル分の石油が節約できると指摘した。　エコカー減税

　損害保険最大手の東京海上日動火災保険は７月から自動車保険料を平均１．３％値上げする。値上げは２年連続。同社によると、ゴールド免許を持つ３０歳以上の人が、補償が対人・対物無制限、人身傷害３０００万円などの保険に入った場合、年間保険料は現在の８万１５８０円から８万２６２０円に上がる。 車 査定

　関係者によると、ＫＥＩＫＯは現在、大分県臼杵市の実家で母親の元に身を寄せており、今後の対策などを練っているもよう。２２日は６回目の結婚記念日でもあり、動向が注目される。小室被告は拘置所での生活に「ＫＥＩＫＯのいない生活はつらい」と漏らし、ＫＥＩＫＯも５日にマスコミ各社へ「共に歩む覚悟」と小室被告を支えていく強い意志を表明している。


転落した人生を昇るための器量が小室にはあるのか？

疑問である。

結婚情報ブログ

米株式市場で企業の業績不安が高まってきた。原油価格の上昇で景気の先行き不透明感が強まるなか、幅広い業種で収益環境の悪化が鮮明になっている。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題で苦境が続く金融機関にとっても、景気悪化は不良債権の拡大要因。4―6月期も米企業業績は減益が続く見通しで、米株式相場は反転のきっかけをつかみにくい情勢だ。

　先週の米株式市場では金融株と並んで自動車株の下げが目立った。ガソリン価格の上昇で主力の大型車の販売低迷が続いていることなどから業績悪化懸念が台頭。格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が自動車大手の格付けを引き下げ方向で見直すと発表したこともあって、ゼネラル・モーターズは週間で16％、フォード・モーターは7％それぞれ下落した。

自動車保険　口コミ

米国株安、円相場の小幅上昇を受け全体相場は続落。米金融当局のスタンスに利下げ打ち止め感が見られなかったことで、債券から株式への資金シフトが一巡した、との見方も浮上していた。円相場は1ドル＝103円台に強含んだが、自動車株は高安まちまちとなった。

トヨタ自動車が前日比10円高の5280円、日産自動車が4円高の926円と小反発。ダイハツ工業が23円高の1265円と続伸し、マツダ、スズキがしっかり。

一方、富士重工業や日野自動車工業、いすゞ、三菱自動車工業が続落。ホンダは3300円で変わらず。

JAF